機密文章処理で個人情報が漏洩すると罰則も！その事例を紹介

機密文章を処理する際には、その情報が一切漏れずに確実に機密文章を処理を行うことが重要です。当サイトでは、機密文章を正しく行うために、溶解処理を手がける機密文章リサイクルサービスを紹介していますが、機密文章の内容に個人情報が含まれている場合は、企業の存続を左右される事態にもなりかねますので、自社で取り扱いを徹底させることが重要です。

機密文章処理を誤ると個人情報保護法による罰則があり

機密文章の処理を誤った場合、事業活動を行う上で最も最悪な脅威としては個人情報が漏洩することにあります。

一方で、機密文章の内容が営業や経営に関するデータだったり、新製品など技術開発に関する内容だった場合は、取引先同士で話し合いをすることで解決できる場合が多く、社内では大きな問題として取り上げられても報道などで大きく取り上げられることはありません。

しかしながら、個人情報が漏洩した場合は、その事実についてきちんと公表する義務が科せられており、これにより、顧客からの信頼が低下したり、企業イメージが低下して収益が減少して最悪の場合、倒産するという事態につながります。

また、個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護法」によって取り扱いについて規則が定められており、違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。さらに、それによって被害者が出た場合、損害賠償民事訴訟のリスクが発生するなど、企業は多額のお金を支払うことになってしまいます。

大手通信教育会社の個人情報流出事件

近年において、個人情報が漏洩したことで大きく取り上げられた事件としては、大手通信教育会社の個人情報流出事件が上げられます。

当事件は、通信教育を利用していた数千万件の会員情報を、同社に派遣されて勤務していたIT企業の従業員が行為に抜き出して転売していたことです。この事件に関して、サーバーへのアクセスログを取得していたため犯人の特定は迅速にできましたが、そのログを定期的に確認していなかったために、事件を未然に防ぐことができませんでした。

大手通信教育会社は個人情報流出を受けて、数百億円の慰謝料の支払いを余儀なくされる他、取締役2名が引責辞任をする大事故となりました。

余談ですが、筆者も子供の頃、同通信教育を利用していた経験があったのですが、今回の事件によって筆者の個人情報も漏洩してしまったようで、1000円分の図書カードが送られてきました。

日本年金機構の個人情報漏洩事件

日本年金機構の個人情報漏洩事件も大きな個人情報漏洩事件として記録に新しいです。同機構で個人情報が流出したきっかけとしては、職員に届いたと1通のメールに添付されているファイルを開いてしまったがために、ウイルスに感染してしまい、同機構のネットワークを介して個人情報が流出しました。

同機構は、不審なメールを受信した際に添付ファイルを開封することやリンクをクリックしないことなどメールの運用体制に問題があった他、サーバーに個人情報を保存していけない領域に保存しないこと、最悪保存しなければならない時は暗号化するといった運用ルールが定められていましたが、多くの職員はこの運用ルールに従っていなかったという事実が明らかになりました。

個人情報の漏洩は、従業員の不注意やセキュリティに意識が低いこと、ルールが徹底されていないことなどが上げられます。そのため、個人情報が記載された機密文章の処理を行うにも、個人情報を漏洩させなよう決められたルールで全従業員が正しく処理を行うことが重要です。